いわき市議会 2018-03-02 03月02日－06号
さまざまな状況を想定した、自主防災組織を主体とした共助による訓練の実施は、地域特性を把握する点からも、防災意識高揚のためにも大変重要であると認識しております。今後とも多彩な想定による訓練の実施を強くお願いしたいと思います。 さて、今回、もう１つの新しい訓練として、平地区の沿岸部で、津波災害を想定した自動車による避難訓練を25台の自動車で43名が参加して実施しております。
さまざまな状況を想定した、自主防災組織を主体とした共助による訓練の実施は、地域特性を把握する点からも、防災意識高揚のためにも大変重要であると認識しております。今後とも多彩な想定による訓練の実施を強くお願いしたいと思います。 さて、今回、もう１つの新しい訓練として、平地区の沿岸部で、津波災害を想定した自動車による避難訓練を25台の自動車で43名が参加して実施しております。
訓練種目につきましては、避難所開設訓練等の基本的な訓練に加え、水難救助訓練等の各地区で起こり得る災害を想定した訓練、ドローンなどの新技術を活用した訓練、災害時における危険箇所や避難経路等をシミュレーションする図上訓練など、災害対応能力の向上と防災意識高揚のため、より実践的な訓練の実施に努めております。
こういった部分から、その情報負担分の一部について、それぞれ市民からも防災意識高揚のためにも、一部負担をいただくという形で、今回３，０００円の負担をさせていただいたものでございます。 以上、答弁といたします。 ◆１３番（菅野明） 議長、１３番。 ○議長（野地久夫） １３番。
総合防災訓練につきましては、訓練会場における地域特性に応じた災害を想定し、地域住民の皆様の防災意識高揚と防災関係機関相互の連携、協力について検証、確認する場と考えております。今後は、総合防災訓練に加え、洪水や土砂災害など、地域特性に対応できるよう自主防災組織設立により、地域住民主体による地区防災訓練も必要と考えており、その実施に向け、検討してまいります。 ○議長（目黒章三郎） 教育長。
今後もこうした取り組みを継続するとともに、自助、共助の考え方に基づき、防災士の養成や地域防災訓練の実施など、防災知識の普及と防災意識高揚により、さらに地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくり、命を大切にするまちづくりを推進してまいります。 ◆８番（羽田房男） 議長、８番。 ○副議長（中野哲郎） ８番。 ◆８番（羽田房男） 次の質問です。
③ 南相馬インターチェンジ料金所の改 善について （５） 防災減災について ① 災害に強い都市基盤整備について ② 道路面下の空洞調査について ③ 子供に対する防災意識高揚
総合防災訓練は、大規模な災害を想定し、防災関係機関や自主防災組織を含む地域住民参加のもと、より実効性のある訓練を実施することにより、防災対策の習熟や関係機関相互の連携協調体制の確立、住民の防災意識高揚を図ることなどを目的に、毎年実施しているところでございます。 今年度は、中央地区及び東部、大波地区において、防災関係機関も含め約1,000人の参加をいただきました。
県内各関係機関、各種団体、町内会、自主防災組織など多くの市民が参加のもと、緊急時における応急対策など円滑かつ的確な実施を期すため、地域防災体制の確立と住民の防災意識高揚を目的に実施されました。
次に、意識改革についてでありますが、今回郡山市地域防災計画の見直しの中で、職員の防災意識高揚について明確化しており、今後具体的な行動マニュアル作成の中でより一層の意識の高揚に努めてまいります。 次に、危機管理監の採用につきましては、引き続き他自治体の事例を調査するなど研究してまいります。
この活動内容を防災コンテストにおいて発表したものであり、地域住民の防災意識高揚と日ごろの活動の礎となっていることを認められ、受賞につながったものであります。 ４番に入ります。阿武隈川左岸築堤事業の進捗状況について。 初めに、左岸築堤事業の用地補償につきましては、百日川から昭代橋のＡゾーン及び防災センター付近から南西地区のＣ－２ゾーンで用地協議を進めております。地権者総数が49名であります。
そこでは、国土交通省の職員により、集中豪雨の際の注意点の説明や、実験器具を持ち込んでの土石流の実験を通して子どもたちの防災意識高揚を図りました。 子どもたちに対するこのような取り組みも大変よいことではないかと思いますが、本市としても実施したらどうでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（東海林仁） 議長、建設部長。 ○副議長（小島衛） 建設部長。
地震発生時の市の防災体制と、併せて市民の防災意識高揚に努めることが大切と考えますが、市の取り組みについて伺います。 ○議長（高野光二君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君） 地震に対する市の取り組みについては、地域防災計画に定める震災対策に基づき、震度４の地震が発生したとき警戒配備の情報収集、連絡活動となり、震度５では第一次非常配備の救助、救護、救難等の活動となります。